居住支援法人について
居住支援法人とは
住宅セーフティーネット法（正式名称：住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律）にて、居住支援を行う法人として、都道府県が指定するものです。
住宅確保要配慮者とは、高齢者の方や所得の少ない方、被災者の方など住まいの確保に困っている方のことをいいます。
株式会社COREは、令和４年４月に県より居住支援法人の指定を受けました。
低所得の方
障害をお持ちの方
高齢の方
上記以外にも、DV被害に合われた方、犯罪被害に合われた方、矯正施設を退所された方など、住まいの確保にお困りの方がいらっしゃいましたら、まずはご相談ください。
ご質問や、ご不明な点があればお気軽にご連絡ください。
お問い合わせはこちら
ご入居までの流れ
こんなお困りごと、ありませんか
例えば、急に大きな病気にかかり、長期間仕事が出来なくなったり、
突然の解雇にあうなどで、家賃が支払えず、
住む家がなくなってしまう方や、
身寄りがなく、保証人になってもらえる方がいないなど。
まずはお気軽にご相談ください。
ご入居中も定期的な見守り、生活相談などの支援を行っています。
安心して暮らせるように
居住中もご本人様が困ることなく生活を続けていけるように、
ご意向を伺いながら、各関係機関、行政機関と連携しサポートの方向性を決めています。関連法人の一般社団法人LINKS PROJECTと連携し、
入居後のサポートを行うこともあります。
お気軽にお問い合わせください。0956-76-9839（月曜～金曜 8:00～17:00 土曜 8:00～12:00 日祝・年末年始を除く）